今月22日の衆院選に向けた選挙戦が始まっている。
与党・自民党は、「数字で見る安倍政権の成果」を題する号外を9月30日に発した。
これだけを見せられると、確かに安倍政権の経済社会政策は成功してきていると読める。
しかし、それだけではない。
2012年末、前民主党政権から現安倍政権への交代が確定してからは、景気は上向きになってきた。
ところが、2014年4月の消費増税(税率5%→8%)後に下降局面に入り、昨年から再び上昇局面に戻った。
次の消費増税時期は、2019年10月に予定されている。
与党・自民党は、その増税分の一部を将来の教育無償化財源に充当することを、今回の衆院選での争点の一つに据えている。
増税による増収分を何に充てるかにかかわらず、増税によって、一時的にせよ景気後退をもたらす可能性が高いことを、与党・自民党は今回の選挙戦でもきちんと説明しておくべきだ。
世の中、好いことばかりのはずはない。
どんな政策にも、プラスとマイナスの両面がある。
耳障りなこともしっかり語らないと、結局、信頼されない。
都合の悪いことも語れる政治家なら、信頼できる。(そういう政治家も、与党にも野党にも、実はけっこういるのだが・・・。)
(NPO法人社会保障経済研究所代表 石川 和男 Twitter@kazuo_ishikawa)