野村證券はこのほど、個人投資家を対象に投資動向に関するアンケート調査を実施し、「ノムラ個人投資家サーベイ（2017年8月）」を発表した。
日本銀行はいつETF（上場投資信託）の買い入れ額を減額すると思うか尋ねたところ、「減額しない」が41.4％と最も多く、次に「2020年以降」（(21.4％）、「2018年内」（19.6％）の順に多かった。
（出所：野村證券）
また、日本銀行がETFの買い入れ額を減額した場合、自身の投資行動にどのような影響があるか聞いたところ、「国内株式の投資額は変わらない（影響しない）」が63.8％と最も多く、全体の半数以上を占めた。
3カ月後の株価見通しについて、「上昇する」と答えた割合から「下落する」と答えた割合を引いた「ノムラ個人市場観指数」は36.8と2ヶ月ぶりに上昇した。調査時の日経平均株価は20,055.89円と前回調査時を25.09円下回った。
3カ月後のアメリカドル/円レートの見通しについて円安ドル高を見込む回答比率は44.3%となり、前月比で11.2ポイント上昇した。
調査は、2017年8月7日〜8月8日にかけて株式投資経験のある個人投資家を対象に実施。有効回答数は1000件。