マネックス証券はこのほど、個人投資家を対象とした相場環境に対する意識調査を実施し、その結果をまとめたレポート「MONEX 個人投資家サーベイ 2016年10月調査」を発表した。
米国の大統領選について尋ねたところ、9割近い個人投資家が大統領選に関心を持っている。
候補者のクリントン氏とトランプ氏のどちらが米大統領にふさわしいと思うか聞いたところ、「クリントン氏」が68.7%、「トランプ氏」が3.6%、「どちらもふさわしくない」が27.7%だった。
また、どちらが大統領に就任すると思うか尋ねたところ、「クリントン氏」が85.2%、「トランプ氏」が5.9%、「わからない」が8.9%だった。
各候補が大統領に就任した際の投資意欲への影響を尋ねたところ、クリントン氏が大統領に就任した際に「投資意欲が増えそうだ」と回答した割合が25％近くに達したのに対し、トランプ氏が就任した場合はその割合が10％程度にとどまり、「投資意欲が減りそうだ」が7割近くにのぼった。
「上昇すると思う」と回答した割合から「下落すると思う」と回答した割合を引いた今後3ヶ月程度の世界の株式相場に対する見通しDIは、日本株は前回調査時（2016年8月）から18ポイント上昇23、米国株は同14ポイント低下の10、中国株は同9ポイント上昇の-41となった。
今後3ヶ月程度の米ドル／円相場の見通しについて、円安・ドル高を見込む層は51%となり、前回調査の32%から増加した。
調査は、2016年10月7日〜10月11日にかけて、マネックス証券に口座を開設している個人投資家745人から回答を得た。