野村證券はこのほど、個人投資家を対象に投資動向に関するアンケート調査を実施し、「ノムラ個人投資家サーベイ（2015年12月）」を発表した。
3カ月後の株価見通しについて、「上昇する」と答えた割合から「下落する」と答えた割合を引いた「ノムラ個人市場観指数」は前月比で1.6ポイント上昇し53.4となった。調査時の日経平均株価は19,698.15円と前回調査時を1,014.91円上回ったが、今後もう一段株価上昇を見込む回答者が増加した。
3カ月後のアメリカドル/円レートの見通しについて円高ドル安を見込む回答比率は54.1%となり、前月比で2.8ポイント上昇した。
2016年の日本の株式市場で話題にのぼる、または影響を与えることが想定されるテーマの中から、投資をする上で重要視しているものを最大5つ選んでもらったところ、最も多かったのは「米国金融政策」（回答数582）だった。次いで、「日本銀行の金融政策」（同530）、「為替動向」（同483）と続いた。「その他（自由回答）」の中には、「中国経済」や「テロ」といった回答が見られた。
（出所：野村證券）
調査は、2015年12月7日〜12月8日にかけて株式投資経験のある個人投資家を対象に実施。有効回答数は1000件。