野村證券はこのほど、個人投資家を対象に投資動向に関するアンケート調査を実施し、「ノムラ個人投資家サーベイ（2015年7月）」を発表した。
3カ月後の株価見通しについて、「上昇する」と答えた割合から「下落する」と答えた割合を引いた「ノムラ個人市場観指数」は前月比で12.2ポイント下落し27.4となった。調査時の日経平均株価は20,112.12円と前回調査時を457.75円下回ったものの、株価に過熱感を感じる回答者か多いことが分かった。
3カ月後のアメリカドル/円レートの見通しについて円高ドル安を見込む回答比率は55.4%となり、前月比で1.2ポイント上昇した。内訳をみると、「10円程度」の円高ドル安を見込む割合が前月比で3.5ポイント増と上昇幅が最大となった。
今年6月の株主総会での議決権行使状況を調査したところ、51.8％が株主総会で議決権を行使したと回答した。1年前の調査と比較すると、51.2％から0.6ポイントの上昇となった。対象となる全企業に対し議決権を行使した割合は39.5％と、1年前の調査の35.6％から3.9ポイント上昇した。一方、対象の一部企業で議決権を行使した割合は12.3％と同3.3ポイント低下した。
（出所：野村證券）
議決権を行使した回答者に、議案に対する賛否について尋ねたところ、「全議案に賛成」した割合は55.6％と同0.3ポイント低下した。一方、反対した議案の中では、「配当（剰余金の処分）」が9.4％と最も高かったが、同0.1ポイント低下した。次いで「役員報酬の決定」が8.5％と高かったが、同0.8ポイント低下した。
（出所：野村證券）
議決権を行使しなかった回答者に、その理由を聞いたところ、「面倒だから」が34.0％と最も高く、同2.4ポイント上昇した。次いで「行使しても影響がほとんどないから」（29.2％）との回答が多かったが、同4.4％ポイント低下した。
（出所：野村證券）
調査は、2015年7月6日〜7月7日にかけて株式投資経験のある個人投資家を対象に実施。有効回答数は1000件。