太陽光や風力などの自然エネルギーは、再生可能エネルギー（再エネ）とも言われる。今は、これらの再エネを電力会社が買い取ることになっている。政府の直近の発表によると、今年7月末時点で再エネの導入状況は資料1・資料2の通り。
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＜資料1＞
＜資料2＞
これを見ると、今年4～7月までの4か月間の買取金額は3,433億円。今年度の残り8か月（今年8月～来年3月まで）が同じ程度で推移すると仮定すれば、単純計算ではあるが、今年度の買取金額は1兆329億円。
こんな巨額の買取金額はすべて、我々一般消費者の電気料金から支払われるものだ。今年度が終わってから正式に算出されることになるが、いずれにせよ、1兆円の大台を超える勢いの“再エネ補助金”が大きな国民負担であることに違いはない。1兆円とは、消費税0.5％分に相当する金額なのだ。
東日本大震災による原発事故以来、日本の政治やマスコミは、急激に再エネ推進にシフトした。再エネは自然の恵みとも言え、惹かれる気持ちもよくわかる。 しかし、今は、あまりにも再エネを礼讃し過ぎている。さながら「再エネバブル」の様相だ。
それが、年間1兆円の費用として圧し掛かってくる。再エネの買取価格は非常に高い。「高い再エネ」はもう終わりにすべきだ。
（NPO法人社会保障経済研究所代表 石川 和男 Twitter@kazuo_ishikawa）
※筆者は「Gadgetwear」のコラムニストです。 本稿は筆者の個人的な見解です。