野村證券は、個人投資家を対象に投資動向に関するアンケート調査を実施し、「ノムラ個人投資家サーベイ」を7月11日に発表した。
3カ月後の株価見通しについて「上昇する」という回答比率と「下落する」という回答比率の差である「ノムラ個人市場観指数」は前月比で2.6ポイント低下し44.6となった。調査時の日経平均株価は15,326.20円と前回調査時を390.28円上回っていた。
3カ月後のアメリカドル/円レートの見通しについて円安ドル高を見込む回答比率は65.7%と、前月から0.3ポイント上昇した。
今年6月の株主総会での議決権行使状況を調査したところ、51.2%が6月の株主総会で議決権を行使した。1年前の調査と比較すると、47.5％から3.7ポイントの上昇となった。対象となる全企業に対し議決権を行使したのは35.6%で、1年前の調査の32.9％から2.7ポイント上昇した。また、対象の一部企業で議決権を行使したのは15.6％と1年前の調査から1.0ポイント上昇した。
調査は、2014年7月1日〜7月2日にかけて株式投資経験のある個人投資家を対象に実施。有効回答数は1000件。