野村證券は13日、個人投資家を対象に投資動向に関するアンケート調査を実施し、「ノムラ個人投資家サーベイ」を発表した。
3カ月後の株価見通しについて「上昇する」という回答比率と「下落する」という回答比率の差である「ノムラ個人市場観指数」は前月比で11.2ポイント低下し25.6となった。調査時の日経平均株価は14652.23円と前回調査時を33.1円上回っていた。
3カ月後のアメリカドル/円レートの見通しについて円安ドル高を見込む回答比率は62.6%と、前月から3.5ポイント上昇した。
2014年4月に予定されている消費税率引き上げの株式市場への影響と株式投資行動についてたずねたところ、「株式の売買を手控える」「保有株式を売却する」など慎重な姿勢をとる個人投資家が半数以上を占めることが分かった。一方、消費税率引き上げに関わらず株式を買いたいと考えている個人投資家は2割だった。
個人投資家が求める配当利回りは、「2％以上3％未満」が32.5%で最も多く、 次いで「3％以上4％未満」が25.6％、「1％以上2％未満」が17.0％だった。回答者の求める配当利回りの平均値は2.87％となり、2014年2月末時点の東証一部上場企業の単純平均配当利回り1.56％を1.31ポイント上回る結果となった。
調査は、2014年3月3日〜3月4日にかけて株式投資経験のある個人投資家を対象に実施。有効回答数は1000件。