森ビルは18日、「東京23区オフィスニーズに関する調査」の結果を発表した。
調査は、2013年10月上旬〜11月上旬にかけて、東京23区に本社が立地する企業で資本金上位の1万社を対象に実施。2149社から回答を得た。
新規賃借予定「有り」の割合は20%となり、昨年11月の前回調査より3ポイント減少したが、2009年から5年連続で2割を超えた。業種別では「製造業」「非製造業」が減少する一方、「金融・保険」は昨年に引き続き増加した。オフィスの面積の拡大縮小予定は「拡大」が2年連続で増加し、「縮小」は2年連続で減少した。
新規賃借予定があると回答した企業に理由を聞いたところ、「業容・人員拡大」が40%で5年ぶりにトップとなった。一方で「賃料の安いビルに移りたい」は3年前と比べると12ポイント減少し、4位へ後退した。昨年1位の「耐震性の優れたビルに移りたい」はポイントを落としたが3位にランクイン。「防災体制、バックアップ体制の優れたビルに移りたい」も年々増加傾向にある。
「新規賃借予定あり」の企業のうち、「都心3区（千代田区・中央区・港区）」を希望する割合は79%で昨年より増加した。都心3区のエリア別では、「日本橋」が16%でトップ。以下、「丸の内」、「大手町」、「虎ノ門」、「六本木」と続いた。
2020年の東京オリンピック開催の業績への影響は「拡大が期待できる」（37%）が「現状のまま」（32%）、「わからない」（30%）を上回った。業種別でみると、「建設・不動産・倉庫など」（56%）、「鉱業・石油・金属等製造、販売」（52%）、「食品関連製造、販売」（47%）、「運輸（47％）」が上位にあがった。