マネックス証券は、個人投資家を対象とした相場環境に対する意識調査を実施し、その結果をまとめたレポート「MONEX 個人投資家サーベイ 2013年10月調査」を発表した。
「上昇すると思う」と回答した割合から「下落すると思う」と回答した割合を引いた今後3ヶ月程度の世界の株式相場に対する見通しDIは、日本株は前月から15ポイント上昇の56、米国株は前月から2ポイント低下の25、中国株は前月から14ポイント上昇の−32となった。
個人投資家が「魅力的であると思う業種」ランキングは、前月まで9ヶ月連続で「自動車」と「医薬品」が上位2位を独占していたが、今回の調査では2020年夏季東京五輪開催が決定したことが影響し、2009年10月の調査開始以来初めて「不動産」が首位となった。「機械」（8位→7位）、「鉄鋼」（11位→9位）が順位を上げる一方、「自動車」（1位→2位）、「医薬品」（2位→3位）、「銀行」（7位→8位）、「小売」（9位→10位）、「海運」（10位→11位）、「石油関連」（11位→12位）がそれぞれ順位を下げた。
また、消費税増税に踏み切った安倍政権の評価についてたずねたところ、「評価する」「どちらかといえば評価する」と好意的な回答した人は63.2%だった。年代別に見ると、特に50代以降の個人投資家が消費税増税に対してより好意的な意見を持っていることが分かった。
好意的な回答の理由には、「デフレ脱却が道半ばであり、日本経済には一時的にマイナスかもしれない」と前置きをおきつつも、長期的にみてこのタイミングで消費税増税を決断したことに対して、希望的観測も含めて評価する内容が目立った。 一方、「評価しない」「どちらかといえば評価しない」と回答した個人投資家は、消費税増税そのものに対して評価していないのではなく、消費税増税開始のタイミングについて異を唱える意見が多く挙げられた。
調査は、2013年10月11日〜10月15日にかけて、マネックス証券に口座を開設している個人投資家を対象に実施した。有効回答数は1213件。