リクルートマーケティングパートナーズと文部科学省は共同で、全国の⼤学学⻑を対象に「奨学⾦制度に関する学長調査」を実施し、その結果を発表した。
自校の授業料水準について尋ねたところ、8割超と大多数が「適正」と回答した。設置者別では、国立の27.6%が「高すぎる」と答えている。授業料水準の今後については、75.7%が据え置きとしている。
しかし、学生や保護者の負担面から学費を見ると一転し、34.8%が「高すぎる」と答えた。ほとんどの大学が保護者の奨学金への関心度が以前より高まっていると考えており、過半数が学費値下げが学生募集に効果があると見ている。
奨学金については、79.7％の大学が独自で返済不要の給付型奨学金を導入していることが分かった。今後は26.6%が給付型奨学金を増やす一方、70.1%は現状維持と答えた。授業料減免については、26.3%が増やすと回答しており、特に国立は約4割に達する。
調査は、2012年6月14日〜7月13日の間、全国の大学744校の学長を対象に実施した。有効回答数は497校。